マイナンバー制度のポイント 1
１．制度開始および発行されるカードについて
１）２０１５年１０月に各個人へマイナンバー通知、２０１６年１月制度スタート
２）２０１６年１月以降に「通知カード」から「個人番号カード」へ切替申請開始
２．マイナンバーが確認できるカード
１）「通知カード」：全国民に配布される、マイナンバーが表記されたカード 顔写真なし（Ｈ27年10月配布）
２）「個人番号カード」：住所など基本情報、マイナンバー、顔写真入りカード（Ｈ28年１月以降に申請可能）
※各自での申請と、市区町村窓口で本人の受取りが必要 ※受取り後は「通知カード」の返納が必要
３．雇用や、法律で定められた事務手続きに必要なもの
１）企業は従業員（正規、非正規とも）および、扶養家族全員のマイナンバーを管理する必要がある。
２）事務手続きには３つの確認が必要
・マイナンバーの申告
・番号の真生性確認 （通知カードでOK)
・本人の実存性確認 （顔写真付きの公的な身分証明証が必要）
※運転免許など顔写真付き証明書がない場合は、２種類以上の公的書類が必要（健康保険証と住民票など）
３）「個人番号カード」に切り替えるメリット
・実存性の確認が顔写真付きの「個人番号カード」で代用できる。
・企業：マイナンバーの収集が容易になる。
・個人：就職や、法的手続が楽になる
・写真店：証明写真の需要が大きく増える。 全国民がお客様
４．個人情報カードの取得は義務付けられるか？
１）内閣官房ホームページＱ&Ａより
個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。
他方で、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー（個人番号）の確認及び本人確認の手段として
用いられるなど、 国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民の
皆様に取得していただきたいと考えています。（2014年6月回答）
マイナンバー制度施行後、政府や企業が従業員に対し、顔写真付きの「個人番号カード」への切替を
推奨すれば、写真業界にとって大きなビジネスチャンスとなりそうです。
＜マイナンバー制度 関連ページ＞
・マイナンバー広報資料
・マイナンバー制度のポイント 2
・個人番号カード用顔写真の規格
・証明写真インフォナビ マイナンバーカード対応に関する掲載について
